米国株、本帰国の前に売る?後に売る?

米国で払う税と日本で払う税(為替の分を含む)の見当くらべ

この画面は、国税庁・IRS が公表している税率と決まりに、入れた数字を当てはめた目安です(公表された決まりの整理で、相場の予測でも、売り買いや税の個別の助言でもありません)。売る・売らないの判断はご自身で。税の判断は日米の税の専門家へ。

日本に住む前(日本の非居住者で、米国の居住者の間)に売れば、米国の税(連邦・州)がかかり、日本では課税されません(非居住者の米国株の売却は、日本の課税の対象に入っていません=No.1936)。日本に住み、米国の居住者でもなくなってから売れば、日本の税 20.315% がかかり、ドルの値上がりだけでなく「買った時より円安になった分」も利益に入ります。米国の居住者の期間は原則その年の12月31日まで続くので、帰国した年のうちに日本で売る場合は、2つの数字のどちらにも当てはまらないことがあります。① 評価額と買った額 ② 為替 ③ 米国の税率 の3つで、2つの税の見当を出します。

先に: この計算の前提と、当てはまらない人

① 売ろうとしている株・ETF の額(ドル)

  • 米国の証券口座の明細などにある、今の評価額(Market Value)と、買った額(Cost Basis)の合計です。売る予定の銘柄だけを足します。
  • 保有が1年を超える分だけを入れます。毎月積み立てている人は、売る日から1年以内に買った分を除きます(明細などで、買った日ごとに確かめます)。

② 為替(1ドルが何円か)

  • 日本で売る場合、売った額は、原則として約定日の「対顧客直物電信買相場により邦貨に換算した金額による」、買った額は「対顧客直物電信売相場により、上記に準じて行う」と通達にあります(措置法通達37の10・37の11共-6。日本の証券会社の外国株の口座を前提にした書き方です)。日本の証券会社を通さない米国の口座の売買に、この通達がそのまま当たるかは書かれていません。一般の決まりは、取引の日の TTM(電信売相場と電信買相場の仲値)です(所得税基本通達57の3-2)。
  • 何回かに分けて買った人は、買った日ごとの為替で円にしてから足します。この画面は見当なので、平均の為替1つで計算します。日本に住む前(非居住者の間)に買った株の円換算を名指しで扱った国税庁の資料は、見当たりませんでした。

③ 米国での税率(帰国前に売る場合)

連邦の長期の譲渡益の税率
  • 連邦の長期の譲渡益の税率は、給与なども含めたその年の課税所得(控除の後)で 0%・15%・20% の段に分かれます(IRS Topic No. 409。ページの線の数字は2025年分)。給与が高い人は、利益が小さくても 20% の段のことがあります。利益が段の線をまたぐ人は、線を超えた分だけが上の率になるので、実際はこの画面と違います。
  • NIIT(純投資所得税)は、「3.8 percent on the lesser of」=純投資所得と、MAGI が線(単身・世帯主 20万ドル・夫婦合算 25万ドル・夫婦別々 12.5万ドル)を超えた額の、少ない方に 3.8% です(IRS Topic No. 559)。線は物価で変わらない固定の額です。純投資所得には、株を売った利益が入ります(Topic No. 559「net gains from the disposition of property such as stocks」)。チェックを入れると、利益の全額に 3.8% を足して計算します(実際はこれより少ないことがあります)。
  • 州の税率は州ごとに違います。自分の州で株の利益にかかる率を確かめて入れます(この画面は州ごとの率を確かめていません)。空のままなら0%で計算します。

見本: 評価額 15万ドル・買った額 8万ドル・買った時 1ドル110円・今 150円・連邦 15%・NIIT なし・州 0%。

入れた数字は、このブラウザの中だけで使います。保存も送信もしません。ページを閉じると消えます。

この画面がしないこと